望まれる新型コロナ収束やインバウンド回復…旅行業界の「全国旅行支援」を調査
人が生活に必要なものを生産したり、提供したりすることを産業と言います。
そのなかでも、食材や木材などを生産する農業・林業・漁業は第一次産業。第一次産業の材料などを用いてさまざまな製品を作るのが第二次産業。第一次産業・第二次産業に当てはまらない商業、金融業、運輸業、サービス業などは第三次産業に分類されます。
「旅行」「ホテル・宿泊」業界が含まれる第三次産業のサービス業の近況について見てまいりましょう。
経済産業省から発表された8月分のデータ（2022年10月17日発表）によると、サービス産業活動は、企業間の財取引の増加や３年ぶりの行動制限のない夏休み需要などを受けて上昇し、8月時点の基調判断は「持ち直し傾向にある」と発表されました。
しかし産業分類コードで分けて見ると、11業種中、医療・福祉など5業種が上昇、生活娯楽関連サービスなど5業種が低下、小売業が横ばいという結果でした。
サービス業の分野はこの先どうなっていくのでしょうか。
2021年度、2022年度における景気の動向（展望）を見てみましょう。
＜サービス業界＞
※2022年7月の情報をもとに作成
この表を見ると2021年度・2022年度の両方の天気に雨・雷雨がある「居酒屋・ビアレストラン」、「ホテル・旅館」、「旅行」がとくに厳しくなっています。
政府では今後、どのような施策・支援が考えられているのでしょうか。
今回は、「ホテル・旅館」「旅行」業界についてスポットを当てて調査してまいります。
観光産業における施策
2019年12月初旬からわずか数ヶ月での新型コロナウイルス感染症の拡大後、国内外の観光需要が大幅に減少し、「ホテル・旅館」「旅行」を含む観光産業が深刻な影響を受けました。
現在も、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンドの回復については、先が見通せない状況となっています。
そこで国土交通省観光庁では、さまざまな施策を講じています。
令和４年版観光白書について（概要版）
【第Ⅲ部】 令和３年度に講じた施策／【第Ⅳ部】 令和４年度に講じようとする施策
▶国内交流の開拓・新たな交流市場の開拓
・「新たなGo Toトラベル事業」や地域観光事業支援による観光需要喚起
・ワーケーション、「第２のふるさとづくり」（何度も地域に通う旅、帰る旅）の普及
▶観光産業の変革
・観光産業の構造的課題の解決
（宿泊業・旅行業の経営力強化を支援する仕組みについて検討）
・デジタル技術を活用した観光サービスの変革
（観光地の混雑回避、顧客予約管理システム等の導入）
▶交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現
・宿泊施設の改修、廃屋撤去等に対する支援を含む面的な観光地の再生の強化
・地域の幅広い関係者との連携による地域の稼げる「看板商品」の創出
▶国際交流の回復・質的な変革
・消費額増加への取組強化、地方部への誘客促進
（地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり）
・持続可能な観光への取組強化（外国人受入環境の整備等）
・デジタルマーケティングを活用した戦略的な訪日プロモーションの実施
引用：国土交通省観光庁/「令和３年度観光の状況」及び「令和４年度観光施策」（観光白書）について/概要版より
これらの施策の中から「新たなGo Toトラベル事業」について詳しく見てまいります。
新たなGo Toトラベル事業…県民割、全国旅行支援とは
2020年に宿泊旅行と日帰り割引のあるGo Toトラベルキャンペーンがスタート。その後は感染状況の悪化を受け2021年3月7日まで全国一律で停止措置となっていました。
こうしたなか政府は「新たなGo Toトラベル事業」を進めようとしましたが、感染拡大が収まらず再開できていません。（2022年10月現在）
一方、全国のまん延防止等重点措置が解除された2021年4月からは、居住地と同一県内の旅行の割引支援をする県民割が観光需要喚起策として実施され、2022年4月1日からは6つに分けた同一地域ブロックの旅行も支援対象になりました。
また、2022年10月11日（東京都では10月20日）からは県民割の利用対象者を全国に広げた「全国旅行支援」が開始となりました。
割引率は最大で40％、交通機関利用の宿泊プランだと1泊あたり上限8,000円で、宿泊のみだと上限5,000円となっています。また、Go Toトラベルと同じで、現地で使える地域クーポン券が付与されます。
交通機関利用＋宿泊プランで平日の場合は割引と地域クーポン券で、あわせて1泊あたり最大11,000円の割引となるものです。
例）
平日に1泊20,000円の交通付きの宿泊旅行をする場合
旅行代金20,000円−割引8,000円＝支払額12,000円（地域クーポン券＋3,000円付き）
注意したいのが、この「全国旅行支援」を利用の際は、ワクチン3回接種証明かPCR検査などの陰性の検査結果通知書の提示が必要になる点です。
※全国旅行支援については2022年12月20日までの予定とされていますが、観光庁から都道府県に振り分けられた予算を使い切ると、予約が停止されてしまうことがあるそうです。
キーワードで探す！観光産業関連の入札案件
入札王で政府や自治体の観光産業に関わる案件を探してみましょう。今回は「旅行」「ツーリズム」「ワーケーション」とキーワードを入れて検索してまいります。
件名：令和４年度 冬の旅行需要喚起キャンペーン委託に係る企画提案の公募について 発注地域：北海道 発注機関：社団法人/北海道観光振興機構 入札日（締切日）：2022年11月16日 リンク：案件ページ
北海道内外に魅力を発信して全国旅行支援等の需要喚起施策の利用を促進し、北海道への誘客に繋げるものです。これは閑散期の冬季に観光キャンペーンを実施することで、北海道における観光産業の活性化を目的としています。この案件は、公募型プロポーザル方式（価格考慮型）による随意契約です。
※ツーリズムとは、一般的に観光事業や旅行、または観光旅行のことで、体験する旅行とする場合もあります
件名：宮崎県ゴルフツーリズム誘客促進事業委託業務 発注地域：宮崎県 発注機関：宮崎県 入札日（締切日）：2022年11月2日 リンク：案件ページ
日本全国のなかでも日照時間や快晴日数の多さにより、1年を通じた温暖な気候でゴルフリゾート地として人気の高い宮崎県。これは冬の北海道から誘客を目的として、旅行会者や航空会社等を活用し、宮崎へ足を運んでもらうための案件です。
※ワーケーションとは、働く＝「ワーク」と、仕事などの長期休暇＝「バケーション」を組み合わせた造語で、リゾート地や観光地で働きながら休暇を取ることです
件名：SADOワーケーション受入体制構築業務 発注地域：新潟県 発注機関：佐渡市 入札日（締切日）：2022年11月18日 リンク：案件ページ
佐渡市では、高齢化率が40％を超え、過疎化や地域コミュニティーの低下などが深刻で、日本のなかでもとくに課題先進地となっているそうです。
大きな課題である人口減少対策として「企業成功率No.1の島」を目指し、企業連携・誘致や季節移住、移住促進、アフターコロナ後のインバウンド需要を取り込んだSADOワーケーション受入体制構築のためロードマップを作成する案件です。
先ほどの令和4年度版の観光白書のなかでも話が挙がりましたが、観光庁は「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るため、第2のふるさとづくりプロジェクトを進めているそうです。
2022年度のモデル事業として全国から19地域が選定されていますが、そのなかに佐渡市も含まれています。
いかがでしたでしょうか。
今回は、「ホテル・旅館」「旅行」業界についてお話いたしました。
新型コロナウイルス感染症で需要の落ち込んだ業界ですが、政府からさまざまな施策が講じられています。
今後も円安やエネルギーの問題などで左右されそうではありますが、何とか盛り上げていってほしいですね。
このように、社会情勢はめまぐるしく変わります。
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