GIGAスクール構想と入札、新しい未来のカタチを知ろう
前回はデジタル庁についてお伝えいたしましたが、今回はデジタル化社会の実現に向けた『GIGAスクール構想』についてお話をいたします。
▼前回記事
「デジタル庁の発足で入札市場はどうなる？入札王で情報をキャッチしよう」
https://www.nyusatsu-king.com/blog/20210305/
ニュースで耳にしたりすることも増えているので、聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、一体どのような政策なのでしょう。
また、この新しい教育スタイルは、入札市場にどのように関わってくるのでしょうか。
GIGAスクール構想とは
GIGAスクール構想は、文部科学省が教育のICT化を推進するために打ち出した計画です。
GIGAは「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字で『すべての人にグローバルで革新的な入り口を』という意味で、子ども１人に１台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境（教育ICT環境）の実現に向けて考えられています。
しかし、その教育ICT環境の整備は手段であり目的ではありません。GIGAスクール構想は、子どもたちが変化を前向きに受け止め、一人ひとり豊かな創造性で自律的に生き、その資質や能力を存分に発揮できるように育成していくために考えられた教育スタイルなのです。このGIGAスクール構想は、2019年12月に文部科学省のSociety5.0時代を生きる子どもたちのためにICTを活用したものとなっています。
参考：
文部科学省
GIGAスクール構想について
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm
子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境～≪文部科学大臣メッセージ≫
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_syoto01_000003278_03.pdf
ICTとは：
「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の頭文字を取った、通信技術を活用した産業やサービスなどの総称です。
Society5.0時代とは：
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。
令和2年度補正予算額（GIGAスクール構想関連）
「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」（追補版）で発表された令和2年度補正予算額は2292億円でした。内訳は以下のようになっています。
＜児童生徒の端末整備支援＞
・「1人1台端末」の早期実現 1951億円
令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援
令和元年度補正措置済（小5,6､中1）に加え、残りの中2,3小1～4すべてを措置
・障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備 11億円
視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援
・学校ネットワーク環境の全校整備 71億円
整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援
・GIGAスクールサポーターの配置 105億円
急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、ICT関係企業OBなどICT技術者の配置経費を支援
＜緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備＞
・家庭学習のための通信機器整備支援 147億円
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行うLTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援
・学校からの遠隔学習機能の強化 6億円
臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
・「学びの保障」オンライン学習システムの導入 1億円
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導入に向けた調査研究
参考：
文部科学省
GIGAスクール構想の実現パッケージ
（リーフレット：追補版）GIGAスクール構想の実現へ（令和2年度補正）
https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_2.pdf
日本国内ではGIGAスクール構想の普及が急速に求められている
GIGAスクール構想のひとつである子ども1人に1台端末の施策は、2023年までに実現することを目標とされてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く状況から前倒しになり、2021年3月末までに実現できるようにと政府より打ち出されたため、1人1台端末の環境を整えるために急ピッチでの普及が求められています。
GIGAスクール構想関連の案件例
件名：GIGAスクール用インターネット接続サービス提供業務（県立吉田高，外5校）
入札方式：一般競争入札
発注機関：広島県
入札日（締切日）：令和3年3月26日
件名：堺市人材派遣（GIGAスクールサポーター）業務
入札方式：一般競争入札
発注機関：堺市
入札日（締切日）：令和3年3月16日
リンク：案件ページ
件名：GIGAスクール構想対応 ワイヤレス画面転送装置調達
入札方式：一般競争入札
発注機関：伊賀市
入札日（締切日）：令和3年3月11日
リンク：案件ページ
入札王でもGIGAスクール構想に関する案件を多く取り扱っております。また、最近ではお客様からの問い合わせも増えており、大きく注目されていることが窺い知れます。
コロナウイルスの影響から急進したGIGAスクール構想でしたが、デジタル化社会の実現に向けて、よりいっそうICTの活用が求められる社会になると考えられます。
今後も、このような業務に関連した入札の案件が増えると予想できるでしょう。
いかがでしたでしょうか。
国内ではデジタル化社会の実現に向けた施策がどんどん進んでいます。
時代の波に乗り遅れないように多方面へアンテナを伸ばし、ビジネスチャンスをつかみましょう。
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